会社経営にとって、現業（生産）と事務は表裏一体です。
事務をおろそかにして会社の発展はあり得ません。
「人」の集合体である「組織」には、労務の課題と問題箇所が必ず存在します。
これを把握・管理し適切に対応するためには、法律に則り一定のルールに基づいたものでなくてはなりません。
会社に対する社員の意識も現在は大きく変わりつつあり、その動向を的確に把握する必要性も増大しています。
労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等々複雑に関連した労働諸法令による的確な判断が必要です。
国家資格であり人事労務の専門家の社会保険労務士だからこそ出来る、経営者が現業に専念できるよう適切で満足のゆくご指導とご提案を提供いたします。

業務案内

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